雇用調整助成金【ハローワークでオンライン申請・就業規則・厚生労働省の必要書類一覧・コロナ・保険法】

雇用調整助成金【ハローワークでオンライン申請・就業規則・厚生労働省の必要書類一覧・コロナ・保険法】

雇用調整助成金とは、雇用保険法をもとにして、失業防止のために会社に対して給付する金額です。

雇用保険の中でも、「雇用保険二事業」と呼んでいます。

雇用調整助成金は、会社の小規模でも中小企業でも、大企業でも条件にあてはまれば申請できます。

雇用を維持するために雇用調整助成金がある？

経済は一定していませんから、時に景気が悪くなることはあるでしょう。

不経済を理由に、会社が事業規模を縮小するため、社員の雇用が難しくなるケースがあります。

日本の会社では、そう簡単に社員をリストラできません。

企業にとっても、従業員の雇用を維持するのは大変なのです。

とりわけ最近は、コロナの影響により雇用が難しくなった企業はたくさんあったでしょう。

観光業が落ち込み、感染拡大を防ぐために工場の稼働をストップしたところもあったはずです。

事業を余儀なく縮小させられた会社は多かったはずです。従業員を解雇とまでいかなくても、休業させるしかなくなった会社も多かったはずです。

そのため政府では、雇用調整助成金を出しています。

雇用調整助成金は企業が使うと便利です。

雇用調整助成金は休業手当や賃金の一部を助成するもので、全額ではありません。

申請にあたっては雇用調整を実施する正当な理由が必要です。

具体的な根拠に基づき、雇用調整助成金が払われます。

厚生労働省の必要書類一覧

厚生労働省のホームページでは、雇用調整助成金の案内をしています。

雇用調整助成金の用紙は、厚生労働省のホームページからも入手できます。

厚生労働省の必要書類一覧が確認できるでしょう。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyouchouseijoseikin_20200410_forms.html

雇用調整助成金はハローワークでオンライン申請ができる？

できます。

例えば東京のハローワークを利用している場合、インターネットシステムからオンライン申請ができます。

尚、インターネットで申請書や届け出を配布していますが、すべてではありません。

ダウンロードする場合、日本語版アドビリーダーが無料で使えます。

https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-hellowork/kakushu_jouhou/sinsei_todokede.html

コロナの影響で社員を休ませる場合

新型コロナウイルスの影響により社員を休ませる場合、賃金の取り扱いを確認する必要があります。

就業規則も振り返りましょう。

新型コロナウイルスが理由で社員を休業させる場合、企業は休業手当を払う必要はありません。

ただし、社員は健康保険などの条件を満たしていれば、傷病手当金を申請できます。

企業の支払いが不要なのは、コロナの感染が確定した時です。

感染が疑われる社員を休ませる場合、企業は休業手当を支払います。

社員が仕事の提供ができるかがポイントです。

休業手当を支払うのは、企業側が社員を休ませる場合です。

コロナと決まったわけではないものの、従業員が発熱により、進んで病欠することがあります。

会社が「発熱がある場合は休むこと」と、就業規則で定めた場合は、手当を支払います。

コロナで社員を解雇した場合

コロナをきっかけとして、社員の解雇や退職勧奨を余儀なくしたケースはあったでしょう。

解雇された従業員が一番つらいですが、企業もコロナを理由に泣く泣くリストラするしかなかったのです。

経営の観点からいうと、コロナで業績悪化→経費削減→人員削減という決断を迫られます。

ただし、解雇を避けるために努力したかなど、一定の条件に基づいて精査されます。

努力なしに解雇した場合は、企業は「不当な解雇」をしたとみなされる場合があります。

安易に解雇できないのです。